滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号
自然災害に関しましては、気象予報、警報等の情報は、市町にも行きますし、県からは河川の情報をはじめ、いろいろな情報を適宜流します。最終的に市町にて情報発信するという判断が下されると、エル・ネットを通じて各放送機関に自動的に流れて、そこからいろいろな媒体を通じて、県民の皆様に情報が提供される仕組みになっています。
自然災害に関しましては、気象予報、警報等の情報は、市町にも行きますし、県からは河川の情報をはじめ、いろいろな情報を適宜流します。最終的に市町にて情報発信するという判断が下されると、エル・ネットを通じて各放送機関に自動的に流れて、そこからいろいろな媒体を通じて、県民の皆様に情報が提供される仕組みになっています。
それともう一点、「気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言を活用し」ということで、気象予報士などの方々だとは思いますけれども、現在、本県に気象防災アドバイザーなどの専門家はどれぐらいいらっしゃって、また地域によって数に違いがあるものなのか。
御指摘ありましたように、防災の分野でもＡＩをはじめといたしますデジタル技術が導入をされ、気象予報や情報の収集、発信、被害状況の予測などに活用されているところであります。 本県におきましても、南海トラフ地震発生時に適切な初動対応を行うために、ＡＩとスーパーコンピューターを使いました津波浸水被害予測システムを活用するということといたしております。
その中で、気象予報に基づきます段階的な行動計画、いわゆるタイムラインを策定いたしまして、不要不急の外出自粛や通行止め情報の周知など、計画的な対策ができるよう努めているところでございます。 今年度は、昨年末の大雪を踏まえまして、このタイムラインを見直し、さらに早めの対応を行うよう改訂いたしました。
気象予報士の花宮さんの、災害は忘れた頃でなく、忘れる暇なくやってくるとの言葉どおりとなっています。 そして、この間に死者、行方不明者は８人、重軽症の方も２７人に上っており、改めて御冥福をお祈りします。この方々や関係者のつらい思いを無駄にしないためにも、県民の防災意識を向上させる取組の根本的な見直しが重要ではないかと考えています。 そこで質問です。
その上で、気象庁では、既に何回か派遣されていると思いますけれども、自治体の災害対策本部等へ派遣する気象庁防災対応支援チームＪＥＴＴのほか、これから力を入れようとしている気象予報士や気象庁ＯＢを気象防災アドバイザーに委嘱し、自治体が気象の専門家を職員として採用できる仕組みを設けているといったこともお聞きしております。
これは、気象庁が委嘱する地域の気象防災に精通した専門人材、気象予報士の有資格者や気象庁のＯＢといった方々を自治体に勤務させながら、災害時には避難情報の発令に関する判断などの助言を行い、平時には地域防災力の強化への取組を支援することなどで、推進しようとしているそうです。
かねて言っていますが、そういう専門家という観点からいえば、気象台から情報が出されるので、大体しっかり把握できていると言われてきてはいますが、現実に現場で把握する、現場で感知するという観点からいえば、現場に気象予報士というような知見があって、そこでこれはどういう動きなんだとしっかりと把握できて、知事が協議できる、そういう環境を整える必要があるのではないかと考えています。
今後、都市型水害の懸念が想定される気象予報があった場合、国、県、市の管理河川においてどのような連携対応を行っていくのか、土木部長にお伺いいたします。 その豪雨があった８月20日ですが、高嶋怜音ちゃんが行方不明になり、その後、氷見沖で発見されました。心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の御心痛はいかばかりかとお察しを申し上げます。
翌９日には風水害対策会議を開催し、出水期に備えた今夏の気象予報や的確な避難情報の提供等について、市町や関係機関と情報共有を行ったところであり、今後とも防災対策に万全を期していきます。 次に、環境行政について申し上げます。
翌９日には風水害対策会議を開催し、出水期に備えてこの夏の気象予報や的確な避難情報の提供などについて、市町や関係機関と情報共有を行ったところであって、今後とも防災対策に万全を期していく。 次に、環境行政について申し上げる。
気象予報士の専門家なら説明できるかもしれませんが、素人では全く無理だと思います。 線状降水帯の予報が出されたとしても、時間雨量何ミリはこのくらいの降り方だと体験がないことから、危機感を実感できない人間が大半だと思います。また、台風の風速にしても、風速二十メーターと言われても実感として感じることはできないと思います。
この地滑りは融雪が原因と言われていますが、気象予報などで予見できる豪雨災害等と異なり、ほとんど予測できない災害で、なおかつ深夜の避難でした。それでも人的被害がなかったのは、役員のリーダーシップとともに、地域の防災力が高いことによると思います。安全・安心で暮らせる地域を築いていくためには、大変重要なことと認識を新たにいたしました。
気象庁の退職者や一定の研修を受けた気象予報士である気象防災アドバイザーは全国で87名いるということなのである。もちろん福井県は災害対策本部を立ち上げた折には、気象庁の方を呼んで、その中に入っていただいて、それぞれ対策をしていくとは思うが、事前のそういった防災対策とか災害対策などにも有効なアドバイスを受ける制度もあると聞く。
さて、宇宙ビジネスは、宇宙旅行や移動に限らず、衛星放送、カーナビ、気象予報、宇宙探査などなど、無数の可能性を秘めています。また、国も内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が、地域における自律的な宇宙ビジネスの創出を加速させています。
県は、新潟県や福井県で発生した大雪災害における初動対応の不備の指摘を踏まえ、昨年十二月、気象予報に応じた情報発信や体制の立ち上げ、通行規制の実施、市町村や国との連絡調整など、県の対応をまとめた雪害タイムラインを策定いたしました。 雪害対策には、行政、県民、関係機関が一体となった取り組みが重要です。
県では、千葉県の気候変動影響と適応の取組方針に基づきまして、県民一人一人が気候変動への理解を深めまして、適応策に取り組むことができるように、気象予報士が天気予報を題材に適応を分かりやすく解説したセミナーを開催しておりまして、広く啓発を図ってきたところでございます。
危機管理部の役割といたしますと、幾つかございますが、まずは気象予報、昨年も年末年始にかけて寒波が来るという予測がございました。まずは気象台から、早めに大雪が降るなどの気象情報を入手いたしまして、県庁内、あるいは市町村とも情報共有をして、早めの警戒を図れるように対応をしているところでございます。
このことについては、個人的にも気象予報士資格を持つ者として大変に憂慮いたしておりますし、気候変動に対する県の施策についても注視をしているところです。 今年のノーベル物理学賞は、二酸化炭素の増加による地球温暖化について一九六七年にいち早く指摘した眞鍋淑郎プリンストン大学上級研究員をはじめとする三人の科学者でした。
あわせて、今、自然災害の問題で、気象予報士とか、気象がすごくクローズアップされていますが、この基礎を学ぶのも地学であると聞いているので、こういうところをぜひ御検討いただきたいと思っています。